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プレスリリース2012.04.02

株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングが、
LPI-Japanのプラチナスポンサー制度に参加

報道関係各位

株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングが、
LPI-Japanのプラチナスポンサー制度に参加

 OSS/Linux技術者認定機関として「LPIC」および「OSS-DB技術者認定」を実施する特定非営利活動法人エルピーアイジャパン(以下:LPI-Japan東京都千代田区、理事長:成井 弦、www.lpi.or.jp)は、株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティング(以下:OSSC社 東京都千代田区、代表取締役社長:福嶌 智、www.ossc-inc.jp) が、「LPI-Japanプラチナスポンサー制度(※1)」に参加したことを発表しました。

 OSSC社は「システム開発支援」、「インフラ基盤構築支援」、「Webサイト構築支援」を柱にITシステムのフロントからバックエンドまで多岐に渡る分野で実績があります。また、近年では世界的にシェアを伸ばしているオープンソースのCMS(※2)「Drupal」のビジネス化にいち早く取り組むだけでなく、国内初となる解説書を執筆するなどOSSへの貢献にも積極的な企業です。

 LPI-Japanでは、OSSC社のLPI-Japanプラチナスポンサー参加によって、LinuxのみならずCMSやDBなどアプリケーションレイヤーにおけるOSSの活用を訴求する活動を強化できるものと考えております。
 また、同時に、OSSC社のOSS/Linuxのビジネスが更に成長することを期待します。

 今後もLPI-JapanおよびOSSC社はともに協力し、OSS/Linuxの普及、OSS/Linux市場の活性化、OSS/Linux人財の育成、そして日本のIT技術力の向上に貢献していきます。

●コメント

株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティング
代表取締役社長 福嶌 智

 当社はオープンソースを活用したWebサービスを開発、サーバ、ネットワークの3階層にわたってご提供しております。サービスの特徴の一つとして、2007年に米国で圧倒的なシェアを誇っているDrupal(オープンソースCMS)に注目し、お客様のご要望にオープンソースCMSを組み込むことにより、最適化されたWebサービスをご提供しております。

 また、Drupalの魅力を知っていただけるよう、当社のスキルを集約した日本国内初となるDrupal解説書(DrupalProBook)を執筆し、日本語書籍からの情報収集を可能と致しました。

 さらに、Drupalサイト(http://www.webgogo.jp)を開設し、ノウハウの公開、活用事例の公開、を積極的に行い、Drupalの普及と有用性を推進しております。
 加えて、昨今のオープンソースエンジニアの需要増加にも対応すべく、技術者のLPIC/ OSS-DB技術者認定の資格取得、研修コースの設立を目標に、お客様が必要としているエンジニアの育成を開始しております。
 この度、LPI-Japanプラチナスポンサー制度への参加により、Drupalの普及、オープンソースに特化したエンジニアの育成に、より尽力したいと考えております。

(※1)LPI-Japanプラチナスポンサー制度について
LPI-Japanの活動に参画することにより、

  • Linux/OSS人材の育成
  • Linux/OSS市場の活性化

に深く貢献している企業として認知度を高める事ができるプログラムです。
メインフレームメーカー、Linuxディストリビューション、ソフトウェア開発、人材派遣など、様々な分野の日本のOSS/Linuxビジネスをリードする企業が、LPI-Japanのプラチナスポンサーに加入しています。
同制度の具体的な活動内容については、下記URLの情報を参照願います。
https://www.lpi.or.jp/sponsor/

(※2)CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)
Webコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を行うシステムの総称。代表的なものにxoops、WordPress、Drupalなど。OSSが非常に普及している分野でもある。

登録商標

Linux Professional Institute Japan及びLPI-Japan は、特定非営利活動法人 エルピーアイジャパンの登録商標です。
Linux はLinus Torvalds の登録商標です。
文中に記載されているその他すべての商標は、それぞれの所有者に所有権が属しています。

本リリースのお問い合わせ先

LPI-Japan事務局
電話番号
FAX番号
03-3261-3660
03-3261-3661
URL https://www.lpi.or.jp/
E-mail press@lpi.or.jp

LPI-Japanについて

LPI-Japanは、日本での OSS/Linuxの技術力認定試験の普及とOSS/Linux技術者の育成のため、2000年7月に設立されたNPO法人です。
LPI-Japanは、Linux技術者の技術力の認定制度「LPIC」などのIT技術者の技術力の認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、日本におけるOSS/Linux技術者の育成、さらにはOSS/Linuxビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

LPI-Japanの概要

法人名 特定非営利活動法人 エルピーアイジャパン
所在地 〒102-0082 東京都千代田区一番町15 一番町コート6F
連絡先 TEL:03-3261-3660、FAX:03-3261-3661、e-mail:info@lpi.or.jp
設立 2000年(平成12年)7月28日
業務内容 OSS/Linuxの普及・推進、OSS/Linux技術者認定試験の実施と認定
役員 理事長 成井 弦
理事 高橋 千恵子
鈴木 敦夫
鈴木 友峰
福地 正夫
中野 正彦
丸茂 晴晃
池田 秀一
橋本 尚
監事 寺本 振透
LPI-Japan プラチナ・スポンサー企業名 株式会社アイエスエフネット
株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティング
NECソフト株式会社
株式会社ケンソフト
株式会社コンピュータマネジメント
株式会社ゼウス・エンタープライズ
株式会社ソルクレオ
ターボリナックス株式会社
株式会社デージーネット
日本SGI株式会社
日本電気株式会社
株式会社ピーエイ
株式会社日立製作所
富士通株式会社
ミラクル・リナックス株式会社
株式会社リーディング・エッジ社
リナックスアカデミー
株式会社リンク

以上18社。(2012年4月2日現在)
※五十音順
LPI-Japan アカデミック認定校名 リナックスアカデミー
KEN IT Engineer SCHOOL
株式会社日立ソリューションズ
パナソニックIT カレッジ ビジカル
有限会社ナレッジデザイン
アイティあっとスクール(株式会社アクセスネット)
学校法人電子学園 日本電子専門学校
株式会社日立インフォメーションアカデミー
プロネッツ教育研究所(株式会社プロフェッショナル・ネットワークス)
パソコンスクール ISA
株式会社デジタル・ヒュージ・テクノロジー
NECネッツエスアイ株式会社
学校法人麻生塾 麻生情報ビジネス専門学校
ITスクールAxiZ
学校法人 日本コンピュータ学園 東北電子専門学校
学校法人片柳学園 日本工学院専門学校
インターネット・アカデミー
NECラーニング株式会社
キャリアスクール・ソフトキャンパス
ナレッジIT アカデミー(株式会社エレメント)
JJS 新橋ラーニングセンター(株式会社ジェイ・ジェイ・エス)
株式会社ゼウス・エンタープライズ 技術開発センター
CLINKS 株式会社
学校法人湘南ふれあい学園 総合電子専門学校
ナガセキャリアセンター
ECC コンピュータ専門学校
専修学校 国際電子ビジネス専門学校
株式会社メガ・テクノロジー 札幌校
日本オーエー研究所
青山学院大学
学校法人 河合塾学園 トライデントコンピュータ専門学校
クロス・テクノ・ワークス株式会社
名古屋Linuxスクール(有限会社ヤングライフプロポーサル)
スキルブレイン株式会社
株式会社ケイ・シー・シー
富山OAスクール
Tech Fun.jp
日本ヒューレット・パッカード株式会社
株式会社富士通ラーニングメディア

以上40団体45拠点。(2012年4月2日現在)
※加入順
LPI-Japan ビジネスパートナー企業名 株式会社リンク [AT-LINK 専用サーバ・サービス]
デル株式会社
株式会社アルク
株式会社ホンダヱンジニアリング
オープンソース・ソリューション・テクノロジ株式会社
日本ヒューレット・パッカード株式会社
株式会社パソナテック
SRA OSS, Inc. 日本支社
メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム
ノベル株式会社
ユニアデックス株式会社
株式会社テイクス
ジスクソフト株式会社
株式会社マリノ
株式会社プログデンス
オリゾンシステムズ株式会社
アーウィン株式会社
The Linux Foundation
日本システムウエア株式会社
株式会社NTTドコモ
株式会社リブラス
メディアスケッチ株式会社
株式会社アイテック
株式会社ユー・エス・エル
Ping-t 【学習サイト】
サイオステクノロジー株式会社
SETソフトウェア株式会社
株式会社オークニー
エンタープライズDB株式会社
さくらインターネット株式会社
株式会社マックスネット

以上31社。(2012年4月2日現在)
※加入順

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